白石じゅん子はこう考えます

雇用問題について

ホワイトカラー・エグゼンプションに代表される従米政策が少なからず負の影響を与えていると思います。

言うまでも無く、郵政民営化同様にアメリカから要求を突き付けられた自由民主党が丸呑みして法案提出を目論んだサービス残業法案とか過労死促進法案と呼ばれるあれです。

現在､日本人の労働環境は劇的に変わりつつありますし、変わってしまいました。

少し前の大会社は、従業員の賃金を押さえる為に完全子会社を作り、そこの正社員として雇用した人間を親会社に出向させるという手法で主に女子事務職員の賃金を圧縮していました。

ところが、労働法規の改正（改悪？）によって、簡単に人材派遣業を営むことが出来るようになったので、大会社はそれぞれが人材派遣業を営む子会社を持てるようになりました。

ということは、その人材派遣会社が労働者と人材派遣の契約を個別に締結し、その人たちを親会社に派遣する事によって賃金の圧縮をすることが出来るようになったということです。

派遣契約は当然、正規雇用ではありませんのでボーナスの支払いや、解雇に関しても正社員と比べて使う側は自分の都合に併せて自由になるところが随分多くなります。

結果としては、労働者は個人事業主になるわけです。

個人事業主と言えば聞こえは良いのですが、結局は使い捨てされやすくなっただけであるとの評価もあります。

少なくとも経営者は安価に手前勝手に労働力を調達することが出来ますから企業収益は上がると思います。となると、反比例して被雇用者の賃金は不安定となります。

会社の株を保有して、企業の業績による株価の上がり下がりのみが経済活動の唯一の方策であると考える人たちの餌食となってしまうということです。

使い古された表現を承知で申し上げるならば、今こそ抜本的な見直しが必要だと思います。

額に汗して働く者が幸せになれない社会がおかしいんだと、正々堂々と正論を吐きたいと思います。